夜明けに給油するトラックを背景にした題名:燃料補助の縮小とトラック景況感の悪化、4つのシナリオ
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燃料補助の縮小とトラック景況感の悪化を深掘り|トラック運送・タクシーに起きうる4つのシナリオ

毎朝の経済ブリーフで取り上げた2つの話題を、今回は掘り下げます。1つは「12月からのガソリン等の補助の段階的な縮小」(11月22日の記事)、もう1つは「全日本トラック協会が公表した景況感」(11月20日の記事)です。

この2つは別々のニュースに見えますが、トラック運送にとっては「コストが上がる話」と「上がったコストを運賃に乗せられていない話」で、同じ問題の表と裏です。国の原資料にあたって数字を確かめたうえで、トラック運送とタクシーにこれから何が起きうるかを、4つのシナリオに分けて整理しました。

この記事の要点

  • 補助の縮小は12月3日に始まります。ガソリンの基準価格は170円から、172円(12/3)、174円(12/10)、175円(12/17)へ上がります。軽油の補助はガソリンと同額なので、軽油の店頭価格も同じ幅で上がる計算です。
  • 1月以降は「毎月5円ずつ」が基本とされていますが、日程は未公表で、終了時期も決まっていません。続いた場合、軽油は3月にいまより約20円高い180円前後になります。
  • いまの軽油159.6円は、補助で抑えられた価格です。補助がない場合の価格は196.3円でした(11/16時点)。
  • トラック業界の景況感はマイナス31.6に悪化し、10〜12月はマイナス34.6の見通しです。車の稼働は改善しているのに利益は悪化しており、その状態で補助の縮小を迎えます。
  • タクシーは燃料の多くがLPガスで、ガソリン・軽油とは別の支援制度です。12月以降の扱いは確認できておらず、ここがタクシーの分かれ目です。

1. 補助の縮小で、何がどう変わるのか

いまの補助の仕組み

いまの補助は、2026年3月19日に始まった「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」です。ガソリンの全国平均の店頭価格が170円を超えそうなとき、170円を超える部分を全額、国が石油元売り会社に補助する仕組みです。この170円を「基準価格」と呼びます。

トラックやタクシーにとって大事なのは、軽油の扱いです。資源エネルギー庁の資料には、軽油・重油・灯油は「ガソリンと同額の補助」と書かれています。つまり、軽油の補助額は軽油の値段で決まるのではなく、ガソリンの基準価格で決まります。

補助額は毎週見直されます。秋には過去最高の水準まで膨らみ、その後は原油安で縮んでいます。

適用の時期 ガソリン・軽油の補助額(1Lあたり) 出典
3月19日(開始当初) 30.2円 JAFメイト
10月29日以降 52.4円(過去最高) JAFメイト
11月5日以降 51.9円 JBpress
11月12日〜18日 36.7円 資源エネルギー庁
11月19日〜25日 29.6円 資源エネルギー庁
2026年11月16日時点の全国平均。ガソリンは店頭170.0円で補助なし206.7円、軽油は店頭159.6円で補助なし196.3円、灯油は店頭144.2円で補助なし180.9円。
補助がある場合とない場合の全国平均価格(11月16日時点)(画像を押すと拡大します)

11月16日時点の全国平均は、ガソリン170.0円、軽油159.6円でした。補助がなければ、ガソリンは206.7円、軽油は196.3円だったことになります。軽油は4月1日に暫定税率(1Lあたり17.1円)が廃止されています。それでもこの水準なのは、中東情勢による原油高と円安の影響が大きいためです。

12月から変わること

高市首相は10月29日の会見で、12月から補助を段階的に縮小すると説明しました。理由として、補助額が1Lあたり50円を超えて過去最高水準になり、1日100億円を超えるペースで税金を使っていることを挙げています。燃料への補助に投じられた公金は、累計で約9.6兆円と報じられています。

資源エネルギー庁は11月6日付で、12月の日程を石油業界に通知しました。基準価格を次のように引き上げます。

適用開始 ガソリンの基準価格 軽油の店頭価格の目安 いまとの差
いま(11月) 170円 159.6円(11/16の実績) ―
12月3日(木)〜 172円 約162円 +2円
12月10日(木)〜 174円 約164円 +4円
12月17日(木)〜 175円 約165円 +5円
2027年1月〜(日程は未公表) 180円 約170円 +10円
2月〜(同) 185円 約175円 +15円
3月〜(同) 190円 約180円 +20円
ガソリンの基準価格は170円から12月3日172円、10日174円、17日175円へ。毎月5円が続けば3月に190円。軽油の店頭価格の目安は159.6円から約165円、3月に約180円。
基準価格の引き上げ日程と、軽油の店頭価格の目安(画像を押すと拡大します)

12月17日までの日程は、国が通知した確定の内容です。1月以降は、資料に「原油価格の動向を注視しつつ、春先に向けて基準価格を毎月5円ずつ引き上げていくことを基本とし」とあるだけで、具体的な日付は公表されていません。表の1〜3月は、この方針がそのまま続いた場合の計算です。補助がいつ終わるのかも、まだ示されていません。

軽油の「目安」は、軽油の補助額がガソリンと同額であることから計算したものです。基準価格が5円上がれば、補助が5円減り、軽油の卸値も5円上がります。店頭価格は各スタンドが決めるので、実際の上がり方には差が出ます。

原油が下がれば、補助は自然になくなるのか

原油が大きく下がれば、補助がなくても価格は基準価格を下回り、補助は自然にゼロになります。ただ、その距離はかなりあります。

目安として、1ドル=160円前後のとき、原油が1バレルあたり1ドル動くと、燃料は1Lあたり約1円動きます(1バレルは約159Lなので、160円÷159L≒1円)。11月19日以降の補助額は29.6円ですから、補助なしで今の価格に戻るには、原油が30ドル近く下がる必要があります。11月20日のニューヨーク原油は83ドル台でしたので、50ドル台前半まで下がる計算です。これは精製や流通の費用、消費税を考えない単純な換算です。

ここまでのポイント

いまの軽油159.6円は、補助でつくられた価格です。原油と為替がよほど大きく動かない限り、この水準には戻りません。12月から始まるのは、「補助で止めていた値上がりを、少しずつ表に出す」作業だと考えると分かりやすくなります。

2. トラック協会の景況感を読み解く

全日本トラック協会は11月19日、7〜9月のトラック業界の景況感(速報)を公表しました。判断指標はマイナス31.6で、前の期(4〜6月のマイナス28.9)から2.7ポイント悪化しました。10〜12月はマイナス34.6と、さらに3.0ポイント悪化する見通しです。

トラック業界の景況感は1〜3月マイナス29.4、4〜6月マイナス28.9、7〜9月マイナス31.6、10〜12月見通しマイナス34.6。経常損益と運転者の不足感は悪化、実働率と実車率は改善。
トラック業界の景況感と、7〜9月の中身(画像を押すと拡大します)

車は動いているのに、利益が減っている

中身を見ると、数字が2つの方向に分かれています。

指標 4〜6月 7〜9月 動き
実働率(車がどれだけ動いたか) マイナス4.1 3.0 7.1ポイント改善
実車率(荷物を積んで走った割合) マイナス8.2 マイナス5.1 3.1ポイント改善
経常損益 マイナス7.0 マイナス17.5 10.5ポイント悪化
運転者の不足感 89.9 95.8 5.9ポイント上昇(10〜12月見通しは100.2)
運転者の採用動向 5.4 マイナス3.0 8.4ポイント低下

実働率と実車率は改善しています。荷物はあり、車は動いているということです。それなのに経常損益は10.5ポイントも悪化しました。協会は理由を、燃料価格、車両価格、人件費などのコスト負担が増すなか、輸送原価の上昇分を運賃に十分転嫁できていないためと説明しています。

仕事が減って苦しいのではなく、仕事をしても利益が残らない。これが今回の調査から読み取れる姿です。

価格転嫁は全業種で最下位

この説明は、別の調査でも裏づけられます。中小企業庁が6月26日に公表した調査(2026年3月の価格交渉促進月間)では、コストの上昇分をどれだけ価格に転嫁できたかを示す転嫁率が、全業種の平均で54.2%でした。トラック運送は34.5%で、32業種のなかで最下位です(発注側の業種別集計。受注側で見ても36.9%)。上がったコストのうち、運賃に乗せられたのは3分の1ほどということになります。

倒産も高い水準が続いています。帝国データバンクによると、2025年度の道路貨物運送業の倒産は321件で、過去4番目の多さでした。東京商工リサーチの集計では、2026年1〜4月は108件で、このうち人手不足による倒産は23件と、集計を始めた2013年以降で最多です。

補助に支えられていた7〜9月

もう1つ注目したい点があります。8月の時点で、7〜9月の見通しはマイナス34.0でした。実績のマイナス31.6は、見通しほどは悪くなりませんでした。この間も、軽油の店頭価格は補助によって抑えられていました。

ここまでのポイント

トラック業界は、補助で燃料費が抑えられていた時期でも、利益が悪化していました。その支えが12月から少しずつ外れます。燃料の値上がり分を運賃に乗せられるかどうかが、これまで以上に問われます。

3. 2つが重なると、1台あたりいくらの負担か

トラック運送の場合

軽油が1Lあたり何円上がるかに、月の給油量を掛ければ、負担の増え方が分かります。給油量は例として置いた数字ですので、自社の数字に置き換えてご覧ください。

月の給油量(例) +5円(12月17日〜) +20円(毎月5円が3月まで続く) +29.6円(補助がすべてなくなる)
1,000L(小型・中型1台の例) 月5,000円 月2万円 月2万9,600円
3,000L(大型1台の例) 月1万5,000円 月6万円 月8万8,800円
30,000L(大型10台の例) 月15万円 月60万円(年720万円) 月88万8,000円(年約1,066万円)

大型10台の会社で、3月まで毎月5円ずつ上がった場合、燃料費は月60万円増えます。転嫁率が受注側の平均(36.9%)と同じだとすると、運賃に乗せられるのは約22万円で、残りの約38万円は自社の負担になります。これは転嫁率を燃料費にそのまま当てはめた単純な計算です。

全日本トラック協会は、燃料の値上がり分を運賃とは別建てで受け取る「燃料サーチャージ」への理解を荷主に求めています。あらかじめ基準にする燃料価格を決めておき、それを上回った分を受け取る仕組みです。

タクシーの場合:燃料が違い、制度も違う

タクシーは事情が異なります。タクシーの8割ほどはLPガスで走るとされます(報道による数字で、公的な統計は確認できていません)。LPガスは、資源エネルギー庁の補助の対象(ガソリン、軽油、重油、灯油、航空機燃料)に入っていません。

代わりに、国土交通省の「タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業」があります。報道によると、LPガスの全国平均価格が1Lあたり114.3円を超えた分を補助する仕組みで、9月1日には予備費24億円の使用が決まりました。直近の第27期では、8月分が1Lあたり9.7円、9月分が11.1円です(申請の締め切りは12月25日)。

12月以降、このLPガスの支援がどうなるかは、今回調べた範囲では確認できませんでした。ガソリンの基準価格の引き上げと同じ歩調で縮小されるのか、別の扱いになるのかが、タクシーにとっての分かれ目です。

ガソリンで走るタクシー(ハイブリッド車など)は、基準価格の引き上げの影響を直接受けます。ただ、1台あたりの金額はトラックより一桁小さくなります。

月の給油量(例) +5円 +20円 +29.6円
ガソリン300L(ハイブリッド車1台の例) 月1,500円 月6,000円 月8,880円
同 20台 月3万円 月12万円 月約17万8,000円

タクシーにとって、燃料費は苦しさの一部です。帝国データバンクによると、2025年度のタクシー業の倒産は36件、休廃業・解散は66件で、合わせて102件が市場から退出しました。集計できる2000年度以降で、100件を超えたのは初めてです。要因は、慢性的な運転者不足と、LPガスなどの燃料費の上昇とされています。

トラック運送 タクシー
主な燃料 軽油 LPガスが8割ほど(報道)。ほかにガソリン
国の支援 資源エネルギー庁の補助(ガソリンと同額) LPガスは国土交通省の別制度。ガソリン車は資源エネルギー庁の補助
12月からの変化 基準価格の引き上げで、軽油が12月中に約5円上がる計算 ガソリン車は同じ幅で上がる。LPガスの支援は未確認
値上がり分の回収 荷主との運賃交渉、燃料サーチャージ 運賃は国の認可が必要で、すぐには変えられない
足元の状況 景況感マイナス31.6、転嫁率は全業種で最下位 2025年度の退出102件(過去最多)、運転者不足

タクシーの運賃は認可制です。2025年度は全国各地で運賃改定が相次ぎ、東京23区などでは2026年4月に10.14%の改定が行われました(民間サイトのまとめによる)。すでに改定した地域は燃料の値上がりを吸収しやすく、改定していない地域は吸収しにくい、という差が出ます。

4. これから起きうる4つのシナリオ

ここからは、2027年3月ごろに向けた想定です。分かれ目は2つあります。1つは原油と為替で、補助がない場合の価格を決めます。もう1つは政府が「毎月5円ずつ」をどこまで続けるかです。国の方針には「原油価格の動向を注視しつつ」という条件が付いています。

この2つの組み合わせで、4つのシナリオを置きました。数字は軽油の全国平均の目安で、いまの159.6円(11/16時点)と比べています。将来を言い当てる予測ではなく、「こうなったら、こうなる」という前提つきの想定です。

4つのシナリオ。A予定どおりで軽油約180円、B原油安・円高で170円台、C原油高で縮小が足踏みし約165円、D補助の打ち切りで約190円以上。
2027年3月ごろに向けた4つのシナリオ(画像を押すと拡大します)

A予定どおり、毎月5円ずつ(国の方針どおりの基本線)

軽油の目安(2027年3月ごろ):約180円(いまより約+20円)

前提
原油と為替はおおむね横ばい。政府は方針どおり、3月まで基準価格を毎月5円ずつ引き上げます。3月の基準価格は190円で、補助はまだ10円ほど残ります。

🚚 トラック運送
大型1台(月3,000L)で月6万円、10台で年720万円の負担増です。景況感は見通し(マイナス34.6)の水準か、それ以下になるおそれがあります。転嫁率は取引の階層が深いほど低く(全業種で1次請け55.2%、4次請け以上45.5%)、下請けの会社ほど苦しくなります。4月の運賃改定に燃料の値上がり分を乗せられるかが勝負どころです。

🚕 タクシー
ガソリン車は1台あたり月6,000円ほどの負担増です(月300Lの場合)。LPガスの支援が同じ歩調で縮小されれば、LPガス車にも同じ程度の影響が出ます。運賃を改定済みの地域は吸収しやすく、未改定の地域は利益が削られます。

👀 このシナリオに入ったサイン
1月以降の基準価格の日程が、12月と同じ「月5円」の形で公表される。原油が80ドル台、ドル円が160円前後で落ち着いている。

B原油安・円高で軟着陸

軽油の目安(2027年3月ごろ):170円台(いまより+10〜20円。原油が10〜20ドル下がる場合)

前提
中東情勢が落ち着いて原油が下がる、または円高が進む場合です。補助がない場合の価格が基準価格に近づき、補助は自然に小さくなります。たとえば原油が10ドル下がると、補助なしのガソリンは約190円になり、3月の基準価格190円とほぼ同じになります。

🚚 トラック運送
上がり幅はAより小さくなりますが、いまの159.6円より安くなるわけではありません。補助がなくなると、燃料価格は原油と為替にそのまま連動するようになります。値動きを運賃に反映する仕組み(サーチャージ)の必要性は、むしろ高まります。

🚕 タクシー
燃料面の影響は小さくて済みます。一方で円高は、訪日客にとっての割安感を弱めます。空港や観光地の需要に頼る会社は、そちらの変化に注意が必要です。

👀 このシナリオに入ったサイン
毎週の補助額が20円、10円と目に見えて減っていく。原油が70ドル台に下がる、またはドル円が150円台に戻る。

C原油高で、縮小が足踏み

軽油の目安(2027年3月ごろ):約165円(いまより約+5円)

前提
中東情勢の悪化で原油が上がる、または円安が一段と進む場合です。政府は「原油価格の動向を注視しつつ」としているので、1月以降の引き上げを見送ったり、遅らせたりする可能性があります。基準価格は12月の175円のまま据え置かれます。

🚚 トラック運送
店頭価格は守られるので、短い目で見ればいちばん楽なシナリオです。ただし、原油が10ドル上がれば補助額も約10円膨らみ、国の負担はさらに重くなります。守られている間に備えを済ませる期間と考えるのが現実的です。あとでDに移るおそれがあります。

🚕 タクシー
ガソリン車への影響は小さく済みます。LPガスも国際価格が上がるので、国土交通省の支援が続くかどうかが収益を左右します。

👀 このシナリオに入ったサイン
1月の基準価格の引き上げが見送られる。毎週の補助額がふたたび40円、50円台に増える。

D補助の打ち切り・縮小の加速

軽油の目安(2027年3月ごろ):約190円〜(いまより約+30円〜)

前提
財政負担を理由に、縮小のペースを速める、または補助そのものを終える場合です。報道では、打ち切りも検討の対象とされています。原油高のなかで縮小を続ける場合も、同じ結果になります。

🚚 トラック運送
11月19日以降の補助額29.6円がそのままなくなると、軽油は約190円になります(11/16時点の「補助なし価格」は196.3円でした)。大型1台で月約9万円、10台で年1,000万円を超える負担増です。帝国データバンクは、倒産が最多だった2008年度(371件)も軽油の高騰が要因だったと指摘しています。小規模な会社や下請けの会社から、撤退や倒産が増えるおそれがあります。一方で、荷主の側にも危機感が広がり、サーチャージの導入が一気に進む可能性もあります。

🚕 タクシー
ガソリン車は1台あたり月約9,000円の負担増です。LPガスの支援も同時に終われば、9月の実績(1Lあたり11.1円)と同じ程度が、そのまま負担になります。運賃をすぐに変えられないため、地方の小さな会社を中心に退出が増え、地域の移動手段の確保が課題になります。

👀 このシナリオに入ったサイン
政府・与党から補助の終了時期が示される。基準価格の引き上げ幅が月5円より大きくなる。

4つのシナリオの比較

シナリオ 軽油の目安 トラック運送 タクシー
A 予定どおり 約180円 大型1台で月6万円増。4月の運賃改定が勝負 ガソリン車は月6,000円増。LPガス支援しだい
B 軟着陸 170円台 上がり幅は小さい。価格は原油・為替に連動 燃料の影響は小さい。円高は訪日需要に逆風
C 足踏み 約165円 当面は守られる。あとでDに移るおそれ LPガス支援の継続がカギ
D 打ち切り・加速 約190円〜 大型1台で月約9万円増。小規模から退出 ガソリン車は月約9,000円増。地方で退出加速

国が公表している方針に沿うのはAです。ただ、その方針自体が原油しだいという条件つきで、1月以降の日程は示されていません。どのシナリオでも共通しているのは、いまの価格より下がる道筋がほとんどないことと、補助が減るほど、価格が原油と為替に直接連動するようになることです。

5. 分かれ目を見分けるサイン

どのシナリオに進んでいるかは、次の公表で見分けられます。

  • 毎週の補助額と基準価格(資源エネルギー庁)。12月3日、10日、17日に基準価格が予定どおり上がるか、補助額がどう動くかを見ます。
  • 1月以降の基準価格の日程。まだ公表されていません。12月と同じ形で出ればA、見送られればC、幅が大きくなればDの方向です。
  • 原油とドル円。1ドル動けば1Lあたり約1円、という目安で自社の燃料費に置き換えられます。
  • LPガスの支援の次の期(国土交通省)。10月分以降の支援額と、12月以降も続くのかを確認します。
  • 価格転嫁と景況感の次の調査。中小企業庁の次回の価格転嫁の調査結果と、全日本トラック協会の10〜12月の景況感(実績)が、次の手がかりになります。

6. いまからできる備え

トラック運送

  • 自社の月の給油量に、5円、20円、30円を掛けて、影響額を出しておく。交渉の出発点になります。
  • 燃料サーチャージを契約に入れる。基準にする軽油価格と、見直しの頻度を決めておくと、値上がりのたびに交渉し直さずに済みます。
  • 4月の運賃改定に向けて、12月から1月のうちに荷主と話を始める。原価の根拠(燃料、人件費、車両費)を数字で示せるようにします。
  • 実車率や燃費など、自社で動かせる数字も合わせて見直す。

タクシー

  • 車両を燃料別(LPガス、ガソリン)に分け、月の使用量を把握する。影響を受ける範囲が分かります。
  • LPガスの支援は申請が必要です。第27期(8〜9月分)の締め切りは12月25日とされています。
  • 運賃をまだ改定していない地域では、改定の準備や、配車の効率化を早めに検討する。

まとめ

12月3日から、補助で止めていた燃料の値上がりが、少しずつ表に出てきます。12月の上げ幅は5円と小さく見えますが、春まで続けば20円、補助がすべてなくなれば約30円です。トラック業界は、補助に守られていた7〜9月でも利益が悪化していました。

タクシーは、燃料がLPガス中心で制度も別なので、同じニュースでも影響の出方が違います。LPガスの支援の行方と、運賃改定が済んでいるかどうかで差がつきます。

どちらの業界も、「燃料が上がったら、その分を受け取れる仕組み」を、補助が残っているうちに整えられるかが、来年の春の明暗を分けます。

注記

  • この記事は、2026年11月22日までに確認できた公表資料と報道をもとに、AI(Claude)が作成しました。
  • 4つのシナリオは、前提を置いた想定です。将来の価格や業績を予測・保証するものではありません。投資や経営の判断を勧めるものでもありません。
  • 軽油の「目安」は、軽油の補助額がガソリンと同額であることから計算した全国平均の値です。地域やスタンド、契約の形(スタンドでの給油か、自社タンクへの配送か)によって実際の価格は変わります。
  • 「原油1ドルで約1円」は、為替を1ドル=160円として単純に換算した目安です。精製・流通の費用や税金は考えていません。
  • 1月以降の基準価格の日程、補助の終了時期、LPガスの支援の12月以降の扱いは、いずれも確認できていません。
  • トラック協会の調査がいつの時点の回答か(補助縮小の発表の前か後か)は、報道からは確認できませんでした。
  • 「軽油が1円上がったときの業界全体の負担額」は、資料によって約150億円と約50億円の2通りの数字があったため、この記事では使っていません。
  • タクシーのLPガス車の割合と運賃改定の状況は、民間サイトの記事による数字です。

出典

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